自分で所有権保存登記_実務編

前回の記事で解説しました所有権保存登記ですが、今回は、その実務編となります。

少しでも、新築にかかる費用を抑えたいとお考えの皆さん。自分で不動産登記を行うことで、通常専門家に依頼して行わなければならない登記にかかる費用を抑えることも可能です。
実際に我々は、表題登記、所有権保存登記を行い、申請にかかる専門家への依頼料を抑えることに成功しました。

今回は、表題登記に比べ想像以上に簡単に申請完了出来た所有権保存登記について解説したいと思います。

前提条件について

では、前回のおさらいにもなりますが、今回行った不動産登記における所有権保存登記の前提条件を確認しておきます。

以上となります。前提条件の詳細に関しては、前記事の自分で所有権保存登記を確認いただければ。

では、実際に行った手順について。

まずは申請に必要な以下の書類をかき集めていきます。

基本的には、こちらの3点を法務局へ提出することで申請することが出来ます。

それでは、それぞれの内容を見てみましょう。

登記を申請する際に法務局へ提出するための書類

法務局のホームページより申請書のひな型を取得できます。

上記サンプルでは、参考までに課税価格および、登録免許税、構造、床面積などを我が家の状況に合わせて追加しています。

※課税価格および、登録免許税の算出方法については、前回の記事を参照ください。

また、住宅用家屋に関する登録免許税の軽減税率の適用を受ける場合には、その旨を記載します。ここでは、租税特別措置法７２条の２と記載。

ちなみに、申請書中段に記載のある法第７４条第１項第１号申請とは、建物表題部の所有者が申請を行う場合に記載します。

登録免許税の軽減税率の適用を受ける場合に、必要な書類。

こちらの取得先は市役所です。発行料は1,300円でした。

また、この住宅用家屋証明書を取得するために準備する書類があります。

我が家の例では以下の通り。
あくまで、我が家の場合となります。役所によって提出書類に相違がある場合があるため、事前に市役所へお問い合わせください。

住宅用家屋証明書取得のための準備書類

建築確認済証　または　検査済証
登記事項を確認できる書類（以下のうち１点）
（ア）書面申請による登記完了証及び受領証(受領証は登記申請書の写しでも可)
（イ）電子申請による登記完了証
（ウ）全部事項証明書
（エ）登記済証
住民票
我が地区では、住民登録がある場合は不要でした。
特定認定長期優良住宅の場合は、申請書服本、認定通知書の写し
我が家の場合は、認定外のため、不要でした。

我が家では、建築確認済証、全部事項証明書を提出することで、住宅用家屋証明書を取得できました。

全部事項証明書にした理由は、表題登記済の全部事項証明書を見て見たかったからですね。600円かかりましたが、法務局で簡単に発行してもらえました。