自分で所有権保存登記_実務編

前回の記事で解説しました所有権保存登記ですが、今回は、その実務編となります。

少しでも、新築にかかる費用を抑えたいとお考えの皆さん。自分で不動産登記を行うことで、通常専門家に依頼して行わなければならない登記にかかる費用を抑えることも可能です。
実際に我々は、表題登記、所有権保存登記を行い、申請にかかる専門家への依頼料を抑えることに成功しました。

今回は、表題登記に比べ想像以上に簡単に申請完了出来た所有権保存登記について解説したいと思います。

前提条件について

では、前回のおさらいにもなりますが、今回行った不動産登記における所有権保存登記の前提条件を確認しておきます。

• 新築戸建て
• 贈与税を利用したため、ローンは未設定
• 表題登記完了済
• 登録免許税の減税措置を利用する

以上となります。前提条件の詳細に関しては、前記事の自分で所有権保存登記を確認いただければ。

書類集め

では、実際に行った手順について。

まずは申請に必要な以下の書類をかき集めていきます。

• 登記申請書
• 住宅家屋申請書
• 住民票の写し

基本的には、こちらの3点を法務局へ提出することで申請することが出来ます。

それでは、それぞれの内容を見てみましょう。

登記申請書

登記を申請する際に法務局へ提出するための書類

法務局のホームページより申請書のひな型を取得できます。

上記サンプルでは、参考までに課税価格および、登録免許税、構造、床面積などを我が家の状況に合わせて追加しています。

※課税価格および、登録免許税の算出方法については、前回の記事を参照ください。

また、住宅用家屋に関する登録免許税の軽減税率の適用を受ける場合には、その旨を記載します。ここでは、租税特別措置法７２条の２と記載。

ちなみに、申請書中段に記載のある法第７４条第１項第１号申請とは、建物表題部の所有者が申請を行う場合に記載します。

住宅用家屋証明書

登録免許税の軽減税率の適用を受ける場合に、必要な書類。

こちらの取得先は市役所です。発行料は1,300円でした。

また、この住宅用家屋証明書を取得するために準備する書類があります。

我が家の例では以下の通り。
あくまで、我が家の場合となります。役所によって提出書類に相違がある場合があるため、事前に市役所へお問い合わせください。

我が家では、建築確認済証、全部事項証明書を提出することで、住宅用家屋証明書を取得できました。

全部事項証明書にした理由は、表題登記済の全部事項証明書を見て見たかったからですね。600円かかりましたが、法務局で簡単に発行してもらえました。

いざ、申請！

書類の準備が出来たら、申請書類を持って法務局へ。

法務局では、まず、登録免許税分の収入印紙を購入します。

そして、その収入印紙を持って、申請窓口へ。

これだけ？？

めちゃくちゃあっけないじゃないか！本当にこれだけのやり取りで申請が完了してしまいました。

そして、2週間後に改めて訪問し、登記完了証をめでたくいただき、ミッションコンプリートとなりました！！

かかった費用

今回の申請にかかった費用は、38,310円でした。申請時に収める登録免許税と申請に必要な書類の発行手数料のみという結果でした。

登録免許税	36,400円
全部事項証明書	600円
住宅用家屋証明書	1,300円
住民票	10円

まとめ

今回の記事では、自分で所有権保存登記を行うやり方を解説しました。

前提条件は以下の内容となっております。

• 新築戸建て
• 贈与税を利用したため、ローンは未設定
• 表題登記完了済
• 登録免許税の減税措置を利用する

完全に一致する方は、中々いないかもしれませんが、流れとして把握しておくだけでもご自身が実際にやるときの参考になるかと思います。

必要な書類は、登記申請書、住宅用家屋証明書、住民票の3点。

住宅用家屋証明書の取得は少し面倒な部分もありますが、書類を集めるだけなので、そこまで身構えるようなことではないかと思います。

また、今回の申請に関しては、こちらの本を参考にやってみました。

不動産登記について、わかりやすく記載がありますので、自分でやってみたいという方は、一読しておくのがおススメです。

あくまで、我々が実際に行った内容とはなりますが、そこまで難しいものではなかったなという所が正直な感想です。

この内容を司法書士さんに依頼した場合は、１万～５万円が相場となるようです。

我々のように少しでも費用を抑えたいと考えていらっしゃる方。

ちょっとの手間で、1万～5万円浮かせることが可能です。やってやれないことはない。

もし検討されているようでしたら、ぜひご自身でやってみるのも良いかもしれませんよ。ooto